2014年成人年齢の引き下げなるか?

1月13日は成人の日。
この日、成人を迎えた人口は121万人(総務省統計局調べ)となった。
新成人のピークとなった1970年の第一次ベビーブーム世代の246万人の頃と比較すると、約半数まで減少し、さらに年々減少し続けている。
今年2014年は、この減少傾向の中で過去最低の新成人人口を更新した。

この成人と認められる「成年の定義」は、国によって異なるケースもあるが、日本は20歳という年齢で初めて成人と認められている。
これは、一般的に知られる選挙権や喫煙・飲酒・ローン契約の締結など公法に関わるそれぞれの法律で定められているが、労働基準法や道路交通法などにおいては20歳未満でも実質的な成年者として扱っている法律もある。

ちなみに、世界における成年は、隣国の韓国は19歳。
18歳を成年と認めるイタリアやオランダ、スイス、フランス、スウェーデン、ギリシャ、オーストラリア、フィンランド、ルクセンブルク、メキシコ(他にもたくさん)
アメリカは州によって成年年齢が異なるが選挙権年齢は一律に18歳となっている。

昨年報道でもあったが、政府が成人年齢の18歳引き下げの検討というのは記憶にあたらしい。
成人年齢の引き下げは、2002年に「成年年齢の引き下げ等に関する法律案」を提出したことが始まりで、その後世論調査や、諸外国の事例も踏まえて、18歳の成人を認める議論が活発化していくだろう。

 

 

 

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