こんにちはアスカ工務店遠藤です。
最近、よく聞かれる言葉に「家を買うならやっぱり消費税増税前がいいのでしょうか？」
という言葉があります。中には「今年１０月までに契約しないと消費税が上がる？」
心配している方もいます。
そんな時に自分は「ケースバイケースです。どれくらい住宅ローンを借りるとか？
収入などで変わります。」などという事を言っていました。
最近この質問にピリオドが打たれるような事がありました。
それは
住宅購入に最大30万円　年収制限、ローン利用者に＞
『政府・与党は26日、2014年4月の消費増税に併せて導入する住宅購入者向けの給付制度を固めた。
住宅ローン減税を利用する場合は年収510万円以下の人に最大30万円を給付する。
現金で買う場合は50歳以上で年収650万円以下に限定し最大30万円を給付する。
消費増税後の住宅市場の冷え込みを避ける狙いがある。』
（日本経済新聞　平成25年6月26日付夕刊）
結論は、「すべての年収層で消費増税による負担増はほぼない」
ということになりました。
増税前の駆け込み需要とその後の反動減を起こしたくない政府は「住宅ローン減税の延長」
など支援策を打ち出してきました。
でも住宅ローン減税は「支払った所得税が返ってくる」ものであり、もともと年収が高くなくて
それほど所得税を納めていない世帯にとっては還付額が少ないので、消費税増税分を
まかなうところまではいきませんでした。
また現金で買う方にはそもそもローン減税による還付の恩恵は受けられません。
でも、今回の「給付金制度」が決定したらほぼすべての世帯で住宅購入に関して消費増税はほとんど関係なくなります。
増税した分は所得税の還付や給付金によって吸収されることになります。
これで「消費税が上がると負担が増えるから」という理由であわてて家を買う必要はなくなりました。
「じゃあ家を買うのはいつでもいいんですね？」
・・・というと実はそうではないんですね。
実は消費増税よりももっと気にするべき大事なことがあります。
文が長くなりました。　続きは明日